いま日本はデフレ経済で政治も経済も非常に厳しい環境におかれている。
世界は徐々に回復しつつある中でも、日本国内の回復はなかなか見えてこない。
この根底にある理由は、国民の社会保障に対する将来不安が払拭されないからではないだろうか。
随分前の話だが、双子のきんさんぎんさんが１００歳の時、お祝い金を受けたときのコメントが「貯金します、老後のために」だった。
もちろん洒落だったが、今の高齢者は本気でそう考えている。
日本の個人不動産と個人貯金の過半数を保有している高齢者が、「老後の心配・社会保障の心配」でお金を使わない。
これでは日本のデフレは解決しない。
その結果、人口減少も加わり全国チェーンのスーパーマーケットは地方から撤退を余儀なくされている。
厚労省は昨年１０月末に人口動態速報値を発表した。その結果から想像できるものは、非常に危険な状況と言わざるを得ない。
昨年１０月までの人口動態速報値と、それに基づき１２月までの推計値が発表された。それによると０９年度の出生数は１０６万９千人で、前年比では２万２４人の減少となった。一方、死亡者は１１４万４千人で前年比２千人の増加となり、トータルで人口減少は７万５千人という結果となる。
１億２千万人のうちの７万５千人という微々たる数字と思いがちだが、市区町村単位でいうと小さな市が２つ消えたことになる。
この減少幅は０８年の５万１千人減少を大幅に上回り、前年比２万４千人も減少人口が増えている。
しかも年々減少幅の数字が大きくなると言うから、大問題なのだ。
高齢者の死亡と出生数の減少傾向は今後も続くとことが確実視されている。
しかも人口減少幅の数字も当然大きくなると推計されている。
ここまで読むとなかには単純に高齢者の死亡者数が出生数を上回れば、人口減少は否定できないまでも、日本の高齢率は低下するのではと思う人もいるだろう。
ところが３年後から団塊世代の人口が、年数百万人単位で６５歳人口に加わり、しかもこの現象が３～４年にわたって毎年増加する。
増加する高齢者人口はその後、徐々に増加率は減少するが、平均寿命８５歳を考えると２０年間は超高齢者社会が継続し、出世率がこのままの減少を辿ると、人口減少を加速しながら約８年後くらいから超々高齢者社会が到来することになる。
具体的にいうと、出生数が継続して減少し、年金対象年齢層が一気に増加する。しかもその受給者増が継続するのである。
社会補償問題に詳しいエコノミストが国の存亡を危惧するのは、このような人口構成という社会背景があるからだ。