C型肝炎訴訟に続いてB型肝炎訴訟も和解ということで一応の道筋はついたが、投薬の証明がない、手術を受けた医療機関が倒産し、書類が廃棄処分などの理由で証明できない人は積み残し状態となっている。
戦後10数年間は地域の校医が、予防接種を注射針を変えることなく回し打ちしていた。
こういう社会背景を考えると、政府の補償を受けることのできる人は氷山の一角と言われている。

今、血液製剤などに起因する薬害肝炎感染問題とは別に、新たなウイルス性肝炎患者増加の問題が出ている。
現在おもにウイルス性肝炎として解明されていると言われているものとしては、A型、B型、C型、D型、E型とG型の種類がある。
今回問題になっているのは、この中のA型肝炎で3月以降増加し、たった2ヶ月弱ですでに昨年1年間の患者数を超えたことが、国立感染症研究所の集計で4月29日に分かった。
ウイルス性ですから基本的には感染症である。
ではA型肝炎ウイルスはどのような経路で感染するのか。

感染が成立するには、感染源と感染経路と宿主が必要となる。
通常ウイルス性肝炎の感染は血液・体液・の接触によって感染するケースがほとんどだが、A型肝炎ウイルスは汚染されている飲料水や食物を口から摂取したときに感染する。
他の感染経路のケースでは、便いじり、排便後の手洗いの不徹底やウイルスの付着したものを触り指舐めによる感染が原因になったこともある。
つまり、基本的には接触経口感染ということだが、汚染された飲料水や魚介類からの感染というケースのあることが違っている。
特に発症1週間前を中心に、患者の排泄物には多くのウイルスが含まれている。

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都市部では１０分の歩けば複数の病院が存在する状況だが、どこの医療機関も医師はもとより看護師募集をしている。そして医師が集まらないため、診療科の診療日数を減らしたり、入院を廃止し外来のみという科目も少なくない。このように地方だけでなく都市部でも参加や小児科に限らず同じような状況が起こっている。つまり病院と言う建物はあるが医師不足で十分に機能していないという現象が起こっているのだ。

この原因はいまさら言うまでもないが、訴訟会社になった日本で、リスクのある産科や小児科を医学生が避ける傾向にあることは否定できない。しかし本当の理由は、大学の医局を中心とした派遣制度から、研修先医療機関を自由に選ぶことのできる研修制度に変更した。この導入によって研修医を地域の医療機関に派遣していた大学病院そのものが医師不足に陥り、医師を引き上げたことが最大の原因である。

解決の早道は研修制度を戻すことだが、収入も確保され高度な先端医療を学びたいと言う研修医は猛反発するだろう。問題は研修を受けたいという医療機関を増やすことである。つまり医療機関が多く存在する地域では経営統合や施設統合をし、研修医が入局したいと思うような医療機関に組み替えること。現在でも黒字経営で高度な医療を提供している医療機関には研修希望の医師が集まるという現実がある。

現在のところ人口比と病床数の制限は行われているが、さらに医師を集約しそれぞれの病院の機能をアップさせることによって、地域医療をさ支える時代である。急性期病院と医療療養型の病院とのバランスをとることによって成熟した地域医療のシステムが出来上がる。退院後は介護施設や在宅医療・介護が担当するという一連の流れが出来上がれば、個々の利益と言う話は別として地域医療は理想に近いものになる。

ただしここでいう地域医療の構築の実現では、当然消え去る病院も出てくる。そこで、倒産を待つのではなく吸収合併を促進させる必要がある。
行政はこれまで病院に許認可を出し監督すると言う立場から脱却し、赤字経営の病院の赤字額を補助し統廃合の仲介役となる。農政にたとえるなら、小規模農家を統合させ、大規模農家にし、より効率的な医療産業としての生産能力をつけるというような役割も必要な時代となる。

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いま日本はデフレ経済で政治も経済も非常に厳しい環境におかれている。
世界は徐々に回復しつつある中でも、日本国内の回復はなかなか見えてこない。

この根底にある理由は、国民の社会保障に対する将来不安が払拭されないからではないだろうか。

随分前の話だが、双子のきんさんぎんさんが１００歳の時、お祝い金を受けたときのコメントが「貯金します、老後のために」だった。
もちろん洒落だったが、今の高齢者は本気でそう考えている。

日本の個人不動産と個人貯金の過半数を保有している高齢者が、「老後の心配・社会保障の心配」でお金を使わない。
これでは日本のデフレは解決しない。
その結果、人口減少も加わり全国チェーンのスーパーマーケットは地方から撤退を余儀なくされている。

厚労省は昨年１０月末に人口動態速報値を発表した。その結果から想像できるものは、非常に危険な状況と言わざるを得ない。

昨年１０月までの人口動態速報値と、それに基づき１２月までの推計値が発表された。それによると０９年度の出生数は１０６万９千人で、前年比では２万２４人の減少となった。一方、死亡者は１１４万４千人で前年比２千人の増加となり、トータルで人口減少は７万５千人という結果となる。

１億２千万人のうちの７万５千人という微々たる数字と思いがちだが、市区町村単位でいうと小さな市が２つ消えたことになる。
この減少幅は０８年の５万１千人減少を大幅に上回り、前年比２万４千人も減少人口が増えている。

しかも年々減少幅の数字が大きくなると言うから、大問題なのだ。

高齢者の死亡と出生数の減少傾向は今後も続くとことが確実視されている。
しかも人口減少幅の数字も当然大きくなると推計されている。

ここまで読むとなかには単純に高齢者の死亡者数が出生数を上回れば、人口減少は否定できないまでも、日本の高齢率は低下するのではと思う人もいるだろう。
ところが３年後から団塊世代の人口が、年数百万人単位で６５歳人口に加わり、しかもこの現象が３～４年にわたって毎年増加する。

増加する高齢者人口はその後、徐々に増加率は減少するが、平均寿命８５歳を考えると２０年間は超高齢者社会が継続し、出世率がこのままの減少を辿ると、人口減少を加速しながら約８年後くらいから超々高齢者社会が到来することになる。

具体的にいうと、出生数が継続して減少し、年金対象年齢層が一気に増加する。しかもその受給者増が継続するのである。
社会補償問題に詳しいエコノミストが国の存亡を危惧するのは、このような人口構成という社会背景があるからだ。

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